経費の計上

それでは、法人税の内訳についてより具体的に紹介します。法人税の原則的な税額は、2016年現在で課税所得の30%と設定されています。つまり、得ることができた収益の内、30%もの金額を税金として納めなければならない計算となります。ただし、資本金が1億円以下の会社の場合については、課税所得が800万円以下の部分については18%で計算されます。そのため、規模が小さい会社の場合には税額が多少和らぐ仕組みとなっていることは覚えておくと良いでしょう。

ここで重要になるのが、どのような費用を経費として計上することができるのか、ということです。例として、交際費については損益計算書上、全額を費用として計上できるようになっています。しかしながら、課税所得においては一部しか費用として認められないようになっているため、何でも交際費として費用を差し引く事は出来ないようになっています。

これらの調整を上手くすることができれば節税となるため、会社設立の際に税理士を付けておくことにメリットがあります。ちなみに、この税理士に依頼するために必要となる費用についても経費として計上することができるため、税金上のデメリットはありません。